「地域医療IT連携加算」の要望
（2003.9.4up）
以下の画像、及び文章はJapanMedicine（じほう社）より許可を得て転載しております。
厚労省 医療情報NW基盤検討会で提案
地域医療IT連携加算の創設を
事例報告で松岡正己医師
厚生労働省は1日の「医療情報ネットワーク基盤検討会」（座長＝大山永昭・東京工業大フロンティア
創造共同研究センター 教授〉で、医療情報ネットワーク（NW〉の運用事例を報告した。松岡正巳医師（
松岡診療所、大阪市城東区医師会議長）は席 上、「地域電子NWへの取り組み」として、複数医療機関
で医療情報システムを共同運用した事例を親告。医療情報NWを普及 ・拡大させるためには、診療報酬
上のインセンティプが必要として、「地域医療IT連携加算」の創設などを提案した。
松岡診療所は、国立大阪病院などの中核病院と複数の診療所などを結ぶ「大阪ヘルスケアネットワー
ク普及推進機構」に 参加している。松岡氏は、診療所の立場から医療情報NWの運用によって生じた変
化などを報告。画像、検査データ、薬歴な どの診療情報を紹介先病院に電子的に送るシステムにしたこ
とで、紹介先病院では、診療所が作成する情報提供書を見る 前に患者の病態把握ができるほか、患者
も情報提供書を病院に持参する必要がなくなり、利便性が向上したなどの効果が あったと紹介した。
そのうえで、医療情報NWの普及促進のためには、「上昇気流が必要」（松岡氏）として「地域医療IT連
携加算」の創設を提案 した。具体的には、かかりつけ医（診療所）と専門医（病院）の2人が患者にかか
わり、診療情報のやり取りをしたことが情報シ ステムの記録などで証明できることを算定要件として提案
した。
そのほか松岡氏は、診療記録の外部保存の関連通知を緩和して、医療施設以外での保存を可能に
することで、医療情報 NWが発展するとの見方も示した。
現在は、電子カルテシステムのホストコンピュータやサーバーは、医療機関が管理できる場所に置くこ
ととされている。
JapanMedicine 2003年9月3日より抜粋