現在稼働中のページには「介護機関情報参照」「検査機関情報参照」「調剤薬局機関情報参照」の
ページはありません。
全て「医療機関情報参照」のページに統合されております。今後は以下の画面のように分類する予定です。
インターネット・電子ネットワークによる
病院・診療所・検査ラボ・介護施設・連携情報システム（OCHIS）
（2002.9.24up 02.11.1-03.3.11更新 ）
以下は
大阪ヘルスケアーネットワーク普及推進機構（代表者 武田 裕 阪大医療情報部教授）よりの
情報提供です。
英略号では
OCHIS
Organization for promoting Community Healthcare Information Systems
OCHISのホームページへリンク ここをクリックしてください
地域での介護施設も参加 OCHISの入り口画面
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参加医療機関募集開始
−−−−−−−−−−−−−システムの広報文−−−−−−−−−−−−−−−−−
「大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構」について
【設立の経緯】
平成１３年度経済産業省の補助事業
「先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進
（電子カルテを中心とした地域医療情報化）事業
「ネットワーク型電子カルテによる病院・診療所連携情報システム」
は２億円の補助金での実証実験を一応、今年７月で終了し、
その後は自主運営する事になり、運営母体となる法人が
２００３年２月にNPO（非営利団体）として認可されました。
【組織】
理事長：武田裕（阪大医療情報部教授）
副理事長：松岡正己（大阪市城東区医師会）
理事：楠岡英雄（国立大阪病院）、
監事：松波康二（YMP-i社）
正会員：高橋徳（高槻市医師会）、畑直成（大阪市住吉区医師会）、
忌部実（大阪市都島区医師会）、古林光一（大阪市北区医師会）
朴勤植（大阪市大医療情報部助教授）、山本隆一（東京大学医療情報部助教授）、
松村泰志（阪大医療情報部助教授）、
大嶋比呂志（ハーバソフト）、鰐川正貴（デジコム）
【目的及び事業の概略】
ネットワークを利用して患者情報が伝送できるようになると、より良い
医療サービスが提供できるようになる可能性があることは、言うまでも
ありません。問題は、現実的な費用の中で、いかに安全にデータ伝送が
できるのか、更に、アプリケーションのシステムが、広い範囲のユーザ
に受け入れやすいものであるかが重要です。
大阪ヘルスケアネットワークは、公開鍵基盤を提供し、医療機関同士が
安全に患者情報を伝送できるようにすることを第一の目的としておりま
す。参加については、他府県の医療機関にも開放されております。
この基盤の上に、とりあえず、電子紹介状システムを乗せてスタートさ
せようとしていますが、今後、更にアプリケーションは増やしていこう
と考えています。検体検査結果の伝送や院外処方箋、又、放射線画像診
断については、セカンドオピニオンや放射線医が常駐しない病院などが
読影をオンラインで行うシステムの構築等を当面の視野に入れています。
おそらく患者情報をネットワークで伝送したいとするニーズはこれから
増えてくると思いますが、プロジェクト毎にインフラを用意すると大変
無駄なことになりますし、また、使う方も使いにくくなってしまいます。
また、こうしたセキュリティー部分は、なかなか難しい課題が多いので、
どこかで集中して担当するのが良いと考えました。
他の地域では、自治体や医師会が中心になってこの問題に取り組んでい
るところもあるようですが、大阪では、ＮＰＯとして、自立的にこの事
業をやっていこうとしています。
「大阪ヘルスケアネットワーク」についての解説
１．
OCHIS（Osaka Communication Healthcare Information System）
の特徴は電子カルテなしで電脳連携が可能です。
２．
電子紹介状の書式はxmlスタイルで決まっており、加えて胸部画像や心電図、
CT、MRIなどの各種画像などのデータファイルを添付して送信が可能です。
３．
インターネットにおける患者データの送受信に関しては、厳格なセキュリ
ティを要求されております。本プロジェクトではこのセキュリティはほぼ
完全に施行さている事が実証されております。
サーバーへのアクセスの際の認証にはPKI方式（Public Key Infrastructure
公開鍵暗号基盤。暗号鍵、ディジタル証明書の生成・管理をする環境。）
が利用されており、ICカードとパスワードで認識いたします。
４．
本システムは財団法人 医療情報システム開発センター（MEDIS）の「平成
１４年度保健医療福祉情報セキュリティ推進事業」の提案公募において採択
され、下記の目標を有しております：
１） 医療情報のネットワーク連携において信頼されるセキュリティシス
テムを構築し、公的認証業務とプライベート認証業務の役割分担を
明確化する
２） 医療情報連携ネットワークの普及により、医療情報の電子化を行う
システムの普及を促す
３） 医療機関にとって使い易い連携システムを構築し、ネットワークに
接続される医療機関を増加させることにより、ネットワークの利便
性向上を図る
５.他府県の医療機関へも開放されています。
６．検査ラボも 地域の介護施設も参加できます
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本事業は平成１３年度の経済産業省の補助事業
「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業
−電子カルテを中心とした地域医療情報化−」
実証試験での平成１４年1月から７月８日迄のこのシステム電脳病診連携を利用しての、
実患者紹介数は１３２件でした。
いよいよ自主運営で電脳病診連携開始！！
参加の際、医療機関に関しては参加制限はありません。
検査会社や地域の介護施設も推薦者があれば参加出来ます。
電子カルテを使用してなくても簡単に電子紹介状のやりとりが可能です。
新規加入の医療機関はICカードとカードリーダーの
費用だけです。
現時点での発生する費用と注意事項
診療所：：ICカード ICカードリーダー ADSL又は光ケーブル使用の診療所のルーターでの
ファイアーウオール（F/W）設定などの出張人件費を含めて 約３万円
すでに インターネットに接続されている環境であること（インターネット接続費用は自己負担）
セキュリティの保持とウイルス感染対策がなされていることが 参加条件になります。
セキュリティポリシーに関しては 近日中に公開されますので 遵守のこと。
病院：：：大規模病院から数人の小規模病院まで いくつかのスタイルを用意します（末尾のシステム構成図を参照）。
インターネットへ診察室から直接アクセス：タイプ
（個人の医師ICカード数枚から数百枚まで発行可能）
インターネットから病院の地域医療連絡室を介して院内LANに転送する：タイプ
詳細は お問い合わせ下さい
現在 電子カルテ導入中の病院は この際ぜひこの連携サーバへのインターフェイスを
装着頂くと有り難いです。
各病院のインターフェイス作成の費用は自己負担です。（１００万円前後と予想）
以下の費用はNPO設立後に発生する費用
ネットワーク使用料：（平成１５年２月以降の予定）
A会員（診療所） 加入費 １００００円
月使用料 ３０００円
B会員（病院）
加入費 ２００００円
月使用料 ６０００円
C会員（検査ラボ）加入費 ２００００円
月使用料 ６０００円
ｄ会員（介護関連）
・申込先
診療所は・・・・松岡正己（松岡診療所）まで mmatu@osaka.med.or.jp
病院は・・・・・・松波康二まで（事務局）
kmatsunami@YMP-i.co.jp
松村泰志
まで（阪大医学部医療情報部助教授）
matumura@hp-info.med.osaka-u.ac.jp
事務局・・・・・・大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構
郵便番号 ５４０−００１９
大阪市中央区和泉町１丁目１番１４号
ワイエムピー谷町ビル南館７階
電話 ０６−６９２０−０１６１
FAX ０６−６９２０−０１６２
kmatsunami@YMP-i.co.jp
担当者： 松波康二
診療所での運用について
Dynamicsグループに関しては連携serverへのinterfaceはVer14で標準装備されております。
実証試験に参加したドクターズパートナー（サンヨーメディコム）、ドクタードフト、NEC（診療所版）
ではそれぞれのメーカーにinetrfaceに関してはお問い合わせ下さい。
Dynamicsに関してに使用の実際面は本HPに掲載しております。
以下の項目ををクリックするとリンクします。
68 Dynamicsでの病診連携の検査データの送付報告
63 電脳病診連携におけるDynamics側からのXMLファイル書き出し報告
接続に関してのネット環境のセキュリティについて
ICカードリーダー・ICカードは事業体から有料で配布されます。
・院内ネットワークとインターネット環境が切り離されている場合
電子紹介状ファイルを電子カルテからフロッピーで取り出してインターネットに使用してるPCへ
手動で移動させて連携serverへ送信する。
その際、必ずフロッピーのウィルスチェックを済ました上で送信する。
・院内ネットワークとインターネット環境が同一ネットワークにある場合
直接、院内LANも用いて電子紹介状ファイルを送信する。
ただしこの場合は常にネット環境がウィルスに犯されていない状況を保つこと。
・連携serverへの電子紹介状の送信の際にはファイル（画像、検査データなど）を１０個まで添付できる。
★電子カルテを使用しない診療所の場合
・電子カルテを使用していない場合でも、連携serverのサイト上で直接、記入することにより電子紹介状の
やりとりが可能です。
インターネットを介して連携serverより取り出した電子紹介状は、病院の地域医療連携室から
フロッピーやCDROMなどで電子紹介状を院内LANに取り込んで目的のDrまで届きます。
配信の方法は病院の形態により様々です。
電子紹介状DBは郵便局の私書箱のようなものと考えるとわかりやすいでしょうか。
地域医療連携室に届いた電子紹介状、添付画像などの資料は、院内LANがないところでも
資料を印刷して紙カルテに保存できます。
国立大阪病院の地域医療連絡室での連携serverからデータをCDROMに取り出して
院内LANに手動でのせかえている場面
以下の画像内の括弧内の文字が読みにくいかと思いますので、画像の下に記載しております。
「診察後、担当医は、紹介状を地域連携端末で作成。
医師の署名を付けてIDCの紹介状サーバに登録する。」
「診察後、担当医は、電子カルテから紹介状を診察室の端末で作成。
電子カルテから地域連携端末に院内LANを通じて電子紹介状ファイルを取り込み
医師の署名を付けてIDCの紹介状サーバに登録する。」
「地域医療連絡室の職員は、毎日、IDCの紹介状サーバを閲覧し、自病院宛の紹介状があるかを確認。
新たな紹介状があった場合は、これをダウンロード（SSL）し、院内の紹介状サーバに登録。
担当医に、紹介状があることを通知。
担当医は診察室の端末から、紹介状の内容を確認。」
「そもそもの計画では、受け取った紹介状を電子カルテデーバに登録し、ここから閲覧できるようにする
予定であったが、まだ、この部分が完成していない。」
「診察後、担当医は、紹介状を診察室の端末で作成
このファイルが地域連携端末に送付される。
同じ内容が、院内の電子カルテサーバに登録される。
担当医は、地域医療連絡室に紹介状作成したことを通知。
地域医療連絡室の職員は、このファイルに病院の署名を付けてIDCの紹介状サーバに登録する。」
「地域医療連絡室の職員は、毎日、IDCの紹介状サーバを閲覧し、自病院宛の紹介状があるかを確認。
新たな紹介状があった場合は、これをダウンロード（SSL）し、院内の紹介状サーバに登録。
担当医に、紹介状があることを通知。
担当医は診察室の端末から、紹介状の内容を確認。」
「診察後、担当医は、紹介状を診察室の端末で作成。
このファイルが紹介状サーバに送付される。
地域医療連絡室の職員は、このファイルを取り出し、病院の署名を付けてIDCの紹介状サーバに登録する。」
「地域医療連絡室の職員は、毎日、IDCの紹介状サーバを閲覧し、自病院宛の紹介状があるかを確認。
新たな紹介状があった場合は、これをダウンロード（SSL）し、院内の紹介状サーバに登録。
担当医に、紹介状があることを通知。
担当医は診察室の端末から、紹介状の内容を確認。」
「診察後、担当医は、web browser紹介状を診察室の端末で作成。
病院内紹介状サーバ内に、ファイルが置かれる。
地域医療連絡室の職員は、地域連携端末からこのファイルを取り込み、
病院の署名を付けてIDCの紹介状サーバに登録する。」
「医師の数がさほど多くなく、入れ替わりが激しくない場合は、この運用も可能。
診察室で、直接地域連携端末を開き、自分宛の紹介状が無いかを確認。
あれば、それを閲覧。
紹介状を書く場合は、この端末で直接紹介状を作成する。」